Qパートやアルバイトはどの位から税金がかかりますか?
A この場合、所得税(国に対して支払う税金です)と住民税(県と市に対して支払う税金です)とで
多少の違いがありますがそれぞれの税金がかからない限度額をお教えします
まず、どちらも1月1日から12月31日までにもらった給料(交通費は含みません)を合計します。2つ
以上かけもちで働いていた場合には、それらすべての給料を合計します。
所得税・・・103万円以下
住民税・・・100万円以下
この金額以下だと税金は全くかかりません。よく扶養家族から外れたら困ると言われますが
年間103万円以下でした ら扶養家族から外れることはありません。
Q事業を個人より会社にした方が得ですか?
A 個人事業を法人事業にすることを法人成りといい、法人の種類には株式会社・有限会社・合名
会社などがあります。この法人成りには、税負担の面で有利な点と不利な点があります。
有利な点・・・所得税の負担が軽減されたり、赤字を最大5年間繰越すことができます
不利な点・・・交際費の損金算入に一定の限度があったり、赤字でも税金を支払わなければな
りません(住民税の均等割に相当する金額。)
税負担以外の面でもメリットとデメリットがありますので、個人の事情を考慮して慎重に検討すべき
だと思います。
Q医療費控除はいくらから受けれますか?
A これは、サラリーマンの方又は個人事業者の方が1月1日から12月31日までに支払った医療費が
10万円(総所得が200万円以下の人は総所得の5%となります。)を超えると受けることができる
制度です。
サラリーマンの方・・・支払った税金が還付されます
個人事業者の方・・・支払うべき税金の計算上、控除されます
いくら税金が戻るのかはその人の収入やその他の事情にもよりますので具体的に示すことができ
ませんが、大体支払った医療費の1割程度と考えて頂ければいいと思います。
ただ、この医療費というものの範囲が非常に多岐にわたるため、我々でも判断に困ることがありま
す。原則的には、治療のために通常必要なものは医療費として認められると考えて頂いていいと思
います。